陸前高田市議会 2022-09-08 09月08日－04号
市内の介護事業所におけるＬＩＦＥの利活用については、令和３年度に始まったばかりでありますが、約６割の事業所が登録しているところであり、今後データを活用した科学的介護によるケアの向上が図られるものと思われます。
市内の介護事業所におけるＬＩＦＥの利活用については、令和３年度に始まったばかりでありますが、約６割の事業所が登録しているところであり、今後データを活用した科学的介護によるケアの向上が図られるものと思われます。
次に、議案第15号、令和４年度陸前高田市介護保険特別会計補正予算（第２号）は、保険事業勘定において介護事業所台帳システム改修業務委託料及び令和３年度決算の確定に伴う介護給付費準備基金積立金等の補正をしようとするものでございます。 次に、議案第16号、令和４年度陸前高田市水道事業会計補正予算（第２号）は、電気料の上昇に係る動力費、光熱水費等の補正をしようとするものでございます。
特別養護老人ホームの入所については、申込者が多く希望してもすぐに入れない状況にありますが、早期入所が必要とされる29人の方々につきましては、担当ケアマネジャーや介護事業所と連携し、個々の状態を把握した上で対応してまいりたいと存じます。
いろいろな事例がありますけれども、岐阜県の各務原市では、介護事業所にはたけサロンを開き、地域の高齢者の方に野菜を作ってもらう。あるいは、そこの中で今度は体操もやっているということもやっています。
介護事業所の倒産件数が急増し、16年から20年の５年連続で100件超に達しています。介護関係者から基本報酬の抜本引上げを求める声が相次ぐ一方、財務省はコロナは収支差に大きな影響は及ぼしていないと報酬引上げを否定しています。国費の大幅な投入はもちろんですが、本市も独自の保険料の減免、利用料の補助などの支援策を取るべきと考えます。 以上で反対の討論といたします。議員各位のご賛同をお願いいたします。
当圏域には、釜石医師会をはじめ釜石市、大槌町、医療機関や介護事業所等が加入し、患者や利用者の情報を本人の同意の下に共有することで、より良質、効果的かつ包括的なサービスを提供することを目的としたかまいし・おおつち医療情報ネットワーク、愛称「ＯＫはまゆりネット」という仕組みがあります。この仕組みは、平成21年度から整備検討がなされ、平成28年度にはネットワークが開通しています。
第３７条は、指定夜間対応型訪問介護事業所に配置するオペレーションセンター従業者及び随時訪問サービスを行う訪問介護員等の特例について定めるものであります。 第４６条は、指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員によって提供される定期巡回サービス及び随時訪問サービスの提供体制の特例について定めるものであります。
2020年の介護事業所の倒産、休業は、全国的に過去最大と指摘されるほどコロナ感染の影響もあって深刻であります。こうした下で、宮古市はさきに「いきいきシルバーライフプラン2021」の計画案を提起し、今議会に令和３年度の介護保険事業特別会計予算案、同条例改正案が示されました。 以下の３点について、市長の政策的判断、所見をお伺いいたします。 第一は、介護保険料の基準額の引下げについてであります。
市といたしましては、特別養護老人ホーム入所までの補完する施設として短期入所生活介護事業所などの整備により、早期入所待機者本人やご家族の負担を少しでも軽減できるように在宅サービスの体制の充実、強化を図りながら、引き続き早期入所待機者の解消対策に努めてまいりたいと考えております。
市といたしましては、計画している施設整備を推進するとともに、入所待機者本人を含めたご家族の負担軽減や重度化防止のため、短期入所生活介護事業所やグループホームの整備など、在宅サービス体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
市内介護事業所の状況を、市長はどのように認識をされているでしょうか。また、人材確保を図る上での課題点は何か、市長の所見を伺います。 第２は、国が昨年度創設をした介護職員等特定処遇改善加算による市内介護事業所の介護職員等の処遇改善について伺うものであります。この特定処遇改善加算は、介護人材の確保、離職防止と定着促進を図るために、処遇改善の財源として介護報酬加算を新設したものであります。
この中身の具体的なものについては県のほうから直接介護事業所のほうにいくことになると思いますけれども、この検査に関しまして市のほうからの支援、補助ということは今時点では特には考えていないところでございます。 ○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君） 感染が拡大してからの対応では本当に大変なことになるということは北海道や東京都、大阪府の状況を見てもわかります。
このコロナ禍にあってどのように事業を継続できるのか、一関市においてコロナ禍における介護事業所の現状を調査、あるいは一緒になって介護事業をどうすればいいのか、どうすれば続けることができるのか、市と事業者による新型コロナウイルス感染症に特化した検討委員会が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（槻山隆君） 佐藤保健福祉部長。
岩手中部地域医療情報ネットワーク、通称いわて中部ネットは、花巻市、北上市、遠野市、西和賀町の３市１町の岩手中部地域が、それぞれの病院、診療所、介護事業所、調剤薬剤薬局などをコンピューターネットワークで情報を共有し、地域全体で住民の健康を支えるシステムとして、３市１町それぞれの医師会などが中心となって、ＮＰＯ法人岩手中部地域医療情報ネットワーク協議会が運営の主体となり、平成２９年１０月から稼働を開始しております
◆１１番（及川ひとみ君） やはり、この主任ケアマネは研修の間拘束されるというか時間を取らなきゃならないということで、その介護事業所でもその時間を設けたり、もしくはその研修費を出すとかいろんなことをしなければならないということが起きると思います。
３点目は、介護事業所職員慰労金の申請状況についてお伺いをいたします。 国の第２次補正予算で、介護・福祉分野職員に慰労金給付を実施しておりますけれども、申請率が１０月末時点で７０％台という報道がされました。県が窓口ではございますが、市内事業所の申請状況についてお伺いをいたします。 ２点目は、コロナ禍での児童福祉施設職員への支援についてお伺いをいたします。
なお、導入に当たりましては、事前に民生児童委員や介護事業所、金ケ崎交番の方々に対しましても、先行して説明させていただいているところでもございます。 今後もこのシステムを、より多くの方々に周知して広めていき、より効果的な制度運用に努めてまいりたいと考えております。
３点目、通所介護事業所のサービス継続支援の特例では、利用者の自宅へ訪問して、サービスを提供できるようになっています。人員体制の面で対応できるものかが懸念されますが、それについての考えをお伺いいたします。 ４点目、介護報酬の特例により、通所介護事業所のサービスに２区分上位の算定が可能となっています。通所介護事業所への支援策として導入されましたが、利用者にとっては負担となるものではないでしょうか。
また、介護職員の人材確保対策につきましては、今年度の実績として、介護職員初任者研修受講料助成事業で16名、医療介護従事者確保奨学金返済支援事業で11名の合計27名が助成事業などを活用し、現在、市内の介護事業所で勤務されております。 市といたしましては、引き続き各事業所の状況について情報収集に努めるとともに、人材確保対策や育成支援を推進してまいりたいと考えております。
◎生活福祉部長（金野高之君） 今の（２）のほうの御質問の関係かと思いますけれども、先ほどの答弁の中でも申し上げさせていただきましたが、例えば介護事業所の方々、特に入所施設を持っている事業者等の方々は、特にもやはり施設で発生した場合の心配というものをかなりなさっております。